最低賃金の動向から見る、望ましい働き方とは?

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最低賃金の動向から働き方を考える

こんにちは。ライターのはまじんがーです!

今回の記事では、「最低賃金」を題材に「今後の私たちに求められる働き方とは何か?」を考察していきます。

厚労省のホームページによると、「最低賃金」とは

使用者が労働者に支払わなければならない、賃金の最低額を定めた制度

と説明されています。
賃金の最低額の保障によって労働者の生活の安定、労働力の確保、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。

今回なぜ「最低賃金」を取り上げたのかというと、最低賃金の動向は企業の雇用や経営戦略に大きく影響を与えるものであり、労働者の生活にまで大きく影響が及ぶものだからです。

・現状の働き方を続けていて大丈夫なのか不安だ
・今後の社会の行く末に関して一つの知見を得たい
・社会の動向を踏まえた上で適切な戦略を練りたい

とお考えの方は、ぜひ続きをご覧になってみてください!

アメリカの最低賃金の現状

アメリカ

まず、一例としてアメリカの最低賃金の状況を取り上げます。

アメリカでは「連邦最低賃金を下限として、各州、各市が独自に最低賃金を決められる」という制度が取られています。
ちなみに連邦最低賃金は2009年7月24日以降現在に到るまで、「7.25ドル」となっています。

そして近年の動向として、ハーバー・ビジネス・オンラインのこちらの記事では、多くの州や地域で最低賃金を15ドルに引き上げる流れが加速していることが紹介されています。

最低賃金の上昇により、

・長時間労働から解放されたことによる、健康状態の向上
・精神的安定度の飛躍的向上
・最低賃金が1ドル上がると子どもに対するネグレクト(育児放棄)が10パーセント減少

といったことも記載されており、多くの好影響があることが伺えます。

しかしながら、依然として最低ライン(7.25ドル)に近い賃金で働くことを余儀なくされている人々がいることが、アメリカのWEBメディアRefinery29の記事で紹介されています。

・食費・家賃等の負担が大きい中で、家族を養っていかねばならない
・ウイルス感染の危機に見舞われながらも、お金のために働き続けなければならない
・最低賃金の引き上げ要請がなかなか通らない

といった状況が取り上げられており、最低賃金で働くことで厳しい生活を強いられることが伺えます。

日本の最低賃金の動向は?

最低賃金

では、日本の動向について見ていきます。

まず、全体的な傾向ですがここ数年、全国平均で上昇傾向にあることが日経のこちらの記事で解説されています。
継続的に上昇を続け、2019年度には全国平均で901円、東京・神奈川では1000円超。

政府が19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を示したのもあり、今後も引き上げ傾向にあることが予想されました。

しかし2020年、そんな状況に水を差す外的要因が発生してしまいました。
それが「新型コロナウイルス」です。

日経のこちらの記事では、新型コロナウイルスによる景気低迷を受け、経営側より賃上げ凍結が主張されたことにより、2020年度は引き上げ目安を示さないことを取り上げています。
事実上、2019年度の「901円」を据え置く形になるということです。

目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった09年度以来なので、それだけ新型コロナウイルスが経済に与えている影響は計り知れないものであり、今後についても予断を許さない状況であることは明らかです。

最低賃金の動向がもたらす影響

将来予測

今後の最低賃金の動向については、さまざまな経済予測や議論によって導き出されるものであり、それすら様々な要因に影響を受けるものなので、現状では全く予測がつきません。

ここで理解しておかなければならないのは、最低賃金の行く末がどうなったとしても、楽観的な状況にはならないということです。

最低賃金が上がらないとすると、当然ですが低賃金のままの生活を強いられます。
地域によっては、上記で紹介したRefinery29の記事のように、明日を生きるのに精一杯な状況に見舞われてしまうかもしれません。

では、最低賃金が上がったらどうなるでしょうか?
一見望ましい状況に見えますが、企業からすれば人件費の増大につながりますので、負担が増えることになります。

コストカットのため労働者の解雇が行われる可能性がありますし、負担の増大に耐えかねた企業は倒産を余儀なくされることだってあります。
企業が倒産すれば、そこで雇われていた労働者は市場に放り出されることになるので新たな職探しに奔走する羽目になります。

つまり、最低賃金が上がることは企業からしても労働者からしても望ましいことばかりではないのです。
実際、韓国では最低賃金の引き上げが失業率の上昇という結果を招きました(参考記事)。

私たちに求められる働き方とは?

自立

先行きが読めない。
どう転んでもリスクがある。

そんな状況の中で、我々はどう行動すべきでしょうか。
先行きが読めないのであれば、「状況がどう変動しても生き残っていけるようにすること」が必要だと思われます。

そのための戦略として考えられるのが、「企業や組織に依存しない働き方をすること」です。
依存しない働き方を選択できれば、賃金の動向に一喜一憂する必要はなくなります。

具体的な手段としては、以前当メディアに投稿したこちらの記事で紹介した書籍『GIG WORK』で提唱されている働き方「ギグワーカー」を志向することが一つ考えられます。

また、経営コンサルタントの大前研一さんはこちらの記事の中で、「脱会社依存のために今の会社に依存する」という逆説的な発想を説いています。
ここでいう「会社に依存する」とは、会社を練習台にして様々な提案・チャレンジをしてスキルを身につけることです。
そのスキル・実績が会社で認められれば出世につながりますし、認められなくても社外で引く手数多になるというわけです。

将来に備えたアクションを!

行動

いずれにしても、何も考えずに働き続けて将来安泰でいられるほど楽な状況でないことは明らかです。
「最低賃金」という側面から、その事実を少しでもご理解いただけたなら幸いです。

各々自分なりの戦略を練って、将来に備えたアクションをとっていきましょう。

それでは、今回の記事は以上です。
お読みいただき、ありがとうございました!

はまじんがー

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業界最大手大規模システムのアーキテクトに携わっています。趣味は読書、映画、野球観戦、広島育ちのカープファン。好きな音楽はAcid Black Cherry、...

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