【悲劇】新型コロナウィルスはもはや「支配」の道具として使われていた!

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新型コロナウィルスは、権力者からしたら格好のツールである

こんにちは!ライターのマーです!

今や世界中でパンデミックを起こしているコロナウィルス。
いまだに拡大傾向にありいつ収まるか検討もつかない時代に突入しました。

もはや「アフターコロナ」ではなく、「ウィズコロナ」です

日本だけで見ても、コロナウィルスをきっかけに4万人の解雇・雇い止めや

コロナの解雇・雇い止め4万人超、1カ月で1万人増

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)が初めて4万人を超えた。厚生労働省によると29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。 厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計している。実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。2万人から3万人に達したのも約1カ月だった。毎月1万人ペースで増えている。 …

政府が「景気後退」を公式に発表したりと、社会全体がこれからどんどんきつい時期に差し掛かってきました。

「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。 …

しかし、世界に視点をうつしてみると、上のニュースが霞むくらいのインパクトのある記事をハフィントンポストにて発見致しました。

タイトルは

Many Countries See The Pandemic As A Crisis.
Authoritarians Spot An Opportunity.

分かりやすく訳すと

『多くの国がパンデミックを「危機」として捉え、権威主義者は「機会」と捉える』

というもの(英語ですが記事を載せておきます)。

Many Countries See The Pandemic As A Crisis. Authoritarians Spot An Opportunity.

“They don’t want anybody giving alternative numbers. They want to keep control of the message,” said Phil Gunson, a Venezuela-based researcher at the International Crisis Group, an NGO. “There hasn’t really been a comprehensive response [in Venezuela] ― all we’ve had is propaganda.”

この記事を読み、大統領と呼ばれる人たちの権力で医師やジャーナリストの発表をねじふせるニュースを目にして

社会とは権力を持つ者が本当に情報を動かすのだなと感じます。

「封鎖」を利用し、人民のための制度を弱体化する大統領たち

多くの大統領がコロナウィルスの感染者数を少なく見積もって公表することが判明しました。

例えば、ベネズエラは新型コロナウィルスの危機をいち早く察して、早い段階で国を封鎖し感染の広がりを抑えたと報道されています。

2020/8/3時点で2万人の感染者と174人の死者が出ており、ラテンアメリカでは最も小さい被害だと言います。
(因みにブラジルの感染者数は280万人)

しかし、現地の医師やジャーナリストによると実際は政府が公表しているよりも遥かに多くの症例があり、医療崩壊の危機に瀕しているのだ、と言います。

それに対し、ベネズエラ大統領のマドゥロ氏はコロナウィルス対応の失敗を暴露する可能性のある人物を次々と弾圧し、投獄しています

そうして、ウィルス対応に関する後ろめたい情報を封じ、そして情報をコントロールしています。

加えて、マドゥロ氏は情報規制を利用して敵対勢力を弱体化することにも成功しています。

この現象はベネズエラだけでなく、ニカラグアやエジプト、そして中国のような
中央集権的な権威主義の国々では、同じような政策をとっていることが分かりました

国の封鎖を利用して、言論の自由といった民主的な制度を弱体化し、政治家の思うように
国を「支配」する傾向が見て取れたのです。

プラットフォームの「依存」はもはや危うさを孕んでいる

上のように、もはやコロナウィルスは政治のための道具にすぎず、
政治の情報はプロパガンダなのだという事が分かります。

コロナウィルスによる「封鎖」を利用し
敵対勢力や国民制度の弱体化をし、そして権威者の思うがまま・・・

そんな暗黒時代と呼べるものに、多くの国は突入する危険性があります。

また、米中摩擦により最近『TikTok使用禁止』というトンデモナイ記事を見つけました。

禁止か買収か TikTokがトランプの目の敵にされる「4つの理由」

米中の混乱がまた一段と深まっている。今回は、この連載でも何度か取り上げてきたTikTok(ティックトック)を巡る争いだ。  ドナルド・トランプ米大統領は7月7日、新型コロナウイルスを巡る中国の責任逃れに対する報復として、TikTokを米国で禁止する可能性があると発言し、世界的なニュースとして騒がれた。 …

もし、『TikTok使用禁止』が適用されたらTikTokを生業にして生きる人たちは一瞬にして
収入が0になるかもしれません。

今回はTiktokですが、万が一これが「Youtube」だとして、

「中国人はYoutubeが使えない」

などというルールが政府によって適用されたら多くの中国人Youtuberは路頭に迷ってしまいます。
本当に「万が一」の可能性ですが、こんな不条理がまかり通ることも念頭に置いておくべきです。

なぜなら、中央集権的な国家は数多く存在し、侵略する事があり得るからです。

今回のコロナウィルスによって、外出の制限がなされ、物流が滞っている中で
プラットフォームすら制限されてしまう可能性、考えるだけで恐ろしいものです。

ゆえに生活の基盤を一つの会社、プラットフォームに絞らず
多くのフィールドでやりくりする事がますます重要になる、と考えます。

政府の指示一つで、一つのプラットフォームが使えなくなることがありえてしまうからです。

もはや依存は不可能!私たちは「自立」を考えよ

この先、政府に限らず、会社に依存することもリスクが高いです。

国民のためではなく「権力を握る」ための政策を日本が取らないとも限らないし、
「景気後退」で、利益に貢献していない会社員は解雇される可能性あります。

そうならないためにも、誰もが独り立ちできる体制を整えておくことです。

言い換えれば

マネタイズできるフィールドを複数持つこと

です。

そもそも、独立し生き残っている方はそれはもう色々なフィールドを活用しております。

・セミナー講師
・コンサルタント
・著者
・ブロガー
・プログラマー
・マーケター

などなど、活動領域を拡げて活躍しているのです。

権威主義者がコロナ騒動を「チャンス」だと捉えているように、
私たちもこの機会を活用する、ということはできます。

例えば、

・リモートでマネタイズする術を持っておく
・在宅勤務において不便なことを洗い出し、解決策を提示しシェアする
・オンラインで読書やセミナーをうけ、可能性を広げるインプットをする

という、個人でも活用できることを行い、活動領域を広げることをしないと
この先厳しい世の中になるのではないかと、今回の記事は教えてくれました。

Many Countries See The Pandemic As A Crisis. Authoritarians Spot An Opportunity.

“They don’t want anybody giving alternative numbers. They want to keep control of the message,” said Phil Gunson, a Venezuela-based researcher at the International Crisis Group, an NGO. “There hasn’t really been a comprehensive response [in Venezuela] ― all we’ve had is propaganda.”

マー

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