コロナ禍で広がる経済格差。生き残るためにとるべき対策とは?

コロナの影響で拡大したアメリカの経済格差
こんにちは、ライターのはまじんがーです。
この記事を執筆している2020年8月現在、中国に端を発した新型コロナウイルスの感染はなおも拡大を続けており、経済活動や社会活動など様々な側面で私たちの暮らしに多大なる影響をもたらしています。
そのような状況の中、アメリカのニュースメディアMicでこちらの記事が発表されました。
内容としては、
「医療への資金提供のため、富裕層の所得の60%を課税対象とする」
という法案の導入をサンダース上院議員が検討している、といったものです。
驚くべきは、課税対象となる「60%」という割合の大きさ。
コロナ禍にあってそれだけ大きな税負担を負ったとしてもなお、十分に生活できるだけの資産をアメリカの富裕層は有していることがわかります。
しかし一方で、同記事では新型コロナウイルスの影響で富裕層と貧困層の経済格差が広がったことにも触れています。
こちらの記事においても、富裕層が多大な富を蓄えている一方で、貧困層は生活に困窮しているという実態が紹介されています。
それだけ、アメリカでは新型コロナウイルスが経済格差にもたらした影響が非常に大きいということです。
そこで今回の記事では、日本における経済格差は新型コロナウイルスによってどのような影響を受けるのか、その中で私たちがいかに立ち回っていくべきかについて考察していきます。
コロナによって日本の経済格差はどうなる?
では、コロナウイルスの影響によって日本の経済格差がどうなっていくのかを見ていきます。
今年の7月に日経新聞に掲載されたこちらの記事では、中堅所得層がしぼんでいく形で経済格差が拡大していくと書かれています。
理由は、コロナの影響による失業者急増にあります。
事実、2020年4〜6月期の失業率は3.5%とも言われており、同10~12月期には5%台まで伸びる可能性があるとのこと。
それによって、就業者数は約300万人減少する恐れがあると言われています。
また、上記で紹介した記事は主に非正規雇用者について論じられたものですが、遠藤功氏の著書『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』によれば、正規雇用者であっても、企業にとって「必要な人」と「必要でない人」がコロナによって顕在化したことが述べられています。
コロナ禍により人件費の総枠が小さくなっている状況では、真っ先に「必要でない人」の報酬が減らされます。
同書では、市場価値の高い人とそうでない人で報酬格差は10倍以上になるとも書かれています。
このように雇用状況が悪化していく状況にあっては、今後より一層経済格差が拡大していくことが予想されるのです。
経済格差が広がる中で生き残るためには?
では、経済格差が広がっていく中で私たちはどのように立ち回っていけばよいのでしょうか。
ここでは、先ほど紹介した書籍『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』を参考に、コロナ禍で生き残るための考え方を紹介していきます。
経済格差が広がるとは、同書の言葉を借りるならば「食える人」と「食えない人」に大きく二分されることを意味します。
では、「食える人」と「食えない人」の違いとは何でしょうか。
それは、仕事において「付加価値」を生み出せるか否かです。
「付加価値」を生み出せる人材を、本書では「プロフェッショナル」と表現しています。
そして、
「プロ化するビジネス社会」とは、「人が生み出す価値には歴然とした差がある」という現実を認める社会のことである。
と書かれている通り、付加価値を生み出せるか否かで「食える人」か「食えない人」かが大きく分かれてしまう社会になるというわけです。
「プロ」として勝ち残るための5つのパラダイムシフト
とはいえ、「プロ」になれと言われてすぐになれるものではありません。
「プロ」と、その対極にある「アマ」とでは、根本的に思考や発想が全く異なります。
なので、まずは「アマ」思考を転換(パラダイムシフト)することが重要です。
ここでは、「プロ」へ転換するための新たなパラダイムを5つ紹介します。
①「社内価値」ではなく「市場価値」で勝負する
社内のみで評価されれば出世できて、給料も上がるという時代は終わりました。
「プロ」として生き残るためには、社内のみで通用する能力に依存するのではなく、より普遍的な能力を身につけ、経験値を増やすことで「市場価値」を高めていくことが必要になります。
②「プロセス」ではなく「結果」にこだわる
自分に課せられたミッション、役割を確実に遂行することがプロの仕事であり、たとえどんなにプロセスが適切であっても結果が伴っていなければプロとしては認められません。
「プロは結果が全て」なのです。
③「相対」ではなく「絶対」を目指す
最も価値の高い「プロ」とは、「絶対価値」を生み出せる人材です。
他の誰にも替えが効かない唯一無二の存在こそが、究極の「プロ」なのです。
他者と相対比較して優位に立つことではなく、「自分にしかできない何か」を追求して絶対的な存在になることが求められています。
そのためには、自分の強み・弱み・長所・短所を冷静に分析し、何を磨き、どこを伸ばすのかを戦略的に見極めることが重要となります。
④「他律」ではなく「自律」で行動する
真の「プロ」は、他者の命令や指図で動くのではなく、自らの主体性で判断し、行動します。
上司やリーダーに指示されなければ行動できないようでは、「アマ」の域を脱することはできません。
他人にコントロールされて行動する「他律」ではなく、自分自身で自らをコントロールする「自律」した人間になることが必要なのです。
⑤「アンコントローラブル」は捨て、「コントローラブル」に集中する
どんな悲観的な状況でも、「プロ」は自分でコントロールできるものを探し出し、そこに集中して突破口を見出します。
逆に、コントロールできないものにわざわざ固執したり一喜一憂したりはしません。
常にコントロールできるものに集中することが、「プロ」のあるべき姿なのです。
危機の時代はチャンスの時代でもある
以上、本記事ではコロナ禍で経済格差が拡大することに触れた上で、その状況で「食える人」になるべく「プロ」になるための5つのパラダイムについて紹介してきました。
コロナウイルスのもたらした影響は、ネガティブな側面ばかりがクローズアップされがちです(感染症なので当然といえば当然ですが・・・)。
ただ、今回紹介した書籍『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』の著者、遠藤功氏は本書のあとがきで、コロナ・ショックのもつ意味について
日本という国、日本企業、そして日本人が覚醒するまたとないチャンス
と語っています。
リモートワークが主体となったことにより、無駄な出勤時間がなくなります。
会議や商談もオンラインが主体となったことで、余計な移動時間もなくなります。
ビジネスマン同士の競争は激化することが予想されますが、それは「個」の活性化を意味します。
コロナによって、図らずも人々の働き方、価値観が大きく変容したのです。
アフターコロナはない、ウィズコロナがずっと続くことを覚悟しなければならないと言われている中で、私たちは元の生活に戻ることを考えるのではなく、大きく前に進んでいかなければなりません。
ぜひこの機会に一度立ち止まって自身のキャリアや働き方、価値観などを見つめ直し、ウィズコロナ時代を生きていくための戦略を考えてみてはいかがでしょうか。
それでは、今回の記事は以上です。
お読みいただき、ありがとうございました!
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